沖縄県行政書士会所属 / 建設業許可・経審 専門

沖縄の建設業許可
最初の相談はここから。

那覇市みらい町に拠点を構え、那覇から本島全域の建設業者様へ。建設業許可・経営事項審査・入札参加資格申請までを一気通貫でサポートいたします。

架空名のデモサイト
最短1日で書類作成
沖縄本島内 出張無料
建設業の許認可ワンストップ
STRENGTH

選ばれる3つの理由

01

建設業許可・経審を専門

建設業許可と経営事項審査(経審)を中心とした専門特化型の事務所。新規許可取得から、毎年の年度報告、5年ごとの更新、経審・入札参加資格申請まで、建設業の許認可をひとつの窓口で対応します。

02

最短1日・本島出張無料

書類作成は最短1日、通常1週間以内で対応。期限が迫った許可更新・追加業種申請にも柔軟に対応します。沖縄本島内であれば、お客様の事務所・現場まで無料で出張し、要件確認・ご相談を承ります。

03

建設業の許認可ワンストップ

建設業許可だけでなく、建築士事務所登録・宅建業免許・産業廃棄物収集運搬業許可まで対応。複数の士業を渡り歩く必要がなく、関連手続きを一つの事務所で完結できる利便性をご提供します。

SERVICE

業務内容

建設業許可を中心に、建設業者様の許認可手続きを幅広くサポート。
複数の士業を行き来する手間を、ひとつの窓口で解消します。

建設業許可申請業務のイメージ

MAIN SERVICE

建設業許可申請

500万円以上の工事を請け負うために必須の建設業許可。新規取得・業種追加・許可更新・各種変更届まで、書類作成から県・国土交通省への提出までを一気通貫で代行します。

  • 新規許可取得(知事許可・大臣許可)
  • 業種追加・般特新規
  • 許可更新(5年ごと)
  • 各種変更届・年度報告(決算変更届)
経営事項審査のイメージ

SERVICE 02

経営事項審査(経審)

公共工事の入札に参加するために必要な経営事項審査。複雑な点数計算と書類作成を、最新の評点アップ手法を踏まえて対応。経審点数の戦略的な引き上げをサポートします。

  • 経営状況分析(Y点)
  • 経営規模等評価(X1・X2点)
  • 技術力・社会性等(Z点・W点)
  • 経審シミュレーション・点数アップ提案
入札参加資格申請のイメージ

SERVICE 03

入札参加資格申請

沖縄県・市町村・国の機関への入札参加資格申請を代行。経審の結果を踏まえて、貴社が参加できる発注機関への申請を網羅的にサポートします。

  • 沖縄県への入札参加資格申請
  • 市町村への入札参加資格申請
  • 国の機関(国交省・防衛省等)への申請
  • 申請書類の維持管理(更新時期管理)
その他許認可業務のイメージ

SERVICE 04

その他許認可・会社設立

建設業の周辺許認可をワンストップで対応。宅建業免許・産廃収集運搬業許可・建築士事務所登録、さらに会社設立(定款電子認証)まで、関連業務を一貫してお任せください。

  • 宅地建物取引業(宅建業)免許申請
  • 産業廃棄物収集運搬業 許可申請
  • 建築士事務所 登録申請
  • 会社設立支援(定款電子認証含む)
FEE

料金のご案内

主な業務の料金目安です。詳細はお気軽にご相談ください。
お見積もりは無料で承ります。

建設業許可(沖縄県知事・一般・新規)報酬 100,000円〜別途 県証紙 90,000円
建設業許可 業種追加・般特新規報酬 80,000円〜別途 県証紙 50,000円
建設業許可 更新(5年ごと)報酬 60,000円〜別途 県証紙 50,000円
決算変更届(年度報告)報酬 30,000円〜毎年1回必須の届出
経営事項審査(経審)一式報酬 100,000円〜経営状況分析・経審申請含む
入札参加資格申請(1機関)報酬 30,000円〜発注機関ごとに別途
宅建業免許 / 産廃収集運搬業許可報酬 100,000円〜別途 法定手数料

※上記は税抜価格・標準料金です。案件規模・難易度により変動する場合があります。
※詳細料金は無料相談時にお見積もりいたします。

FLOW

ご相談から許可取得までの流れ

STEP

01

お問い合わせ

お電話・メールにてご連絡ください。目安:当日〜2営業日内に日程調整。

STEP

02

ヒアリング

現状と希望の許可・申請内容を確認。本島内は出張相談に対応。

STEP

03

お見積もり

報酬・実費・必要書類を明示。目安:相談後すみやかに提示。

STEP

04

書類作成・申請

必要書類を作成し行政庁へ提出。書類作成は最短1日・通常1週間以内を目安に対応。

STEP

05

許可取得

知事許可は申請後約30日が目安。更新・年度報告までフォローします。

FAQ

よくあるご質問

Q.建設業許可は、どんな会社が取る必要がありますか?

A.1件あたり500万円(建築一式工事は1,500万円)以上の工事を請け負う場合、建設業許可が必要です。元請からの要請・公共工事への参加・対外的信用の向上などを目的に、自主的に取得される会社様も多くいらっしゃいます。

Q.許可取得まで、どのくらいの期間がかかりますか?

A.書類が揃ってからの行政庁の標準処理期間は、知事許可で約30日、大臣許可で約4ヶ月です。当事務所では書類作成を最短1日・通常1週間以内で対応いたしますので、ご相談から許可取得まで、知事許可で約1〜2ヶ月が目安となります。

Q.現在の経審点数を上げる方法はありますか?

A.経審の点数(総合評定値P)は、経営状況・経営規模・技術力・社会性の4つの軸で構成されています。当事務所では現状の点数をもとに、決算対策・有資格者の活用・社会保険加入・ISO取得など、お客様の状況に応じた具体的な点数アップ提案を行っています。

Q.事務所が忙しく、平日に相談に行けません。

A.沖縄本島内であれば、お客様の事務所・現場まで無料で出張いたします。土日・夜間のご相談にも可能な限り対応いたしますので、まずはお電話・メールでご都合をお知らせください。

Q.他の行政書士から乗り換えたいのですが可能ですか?

A.はい、もちろん可能です。現在の許可情報・年度報告状況を確認のうえ、スムーズに引き継ぎいたします。前任者との関係はお気遣い不要です。

Q.相談料はかかりますか?

A.公式情報では沖縄本島内の出張要件確認・無料相談に対応しています。具体的な相談範囲や出張可否は、電話またはメールで事前に確認してください。

Q.必要書類が分からない状態でも相談できますか?

A.相談可能です。建設業許可では役員・営業所・専任技術者・財務資料など複数の確認が必要になるため、現状を伺ったうえで必要書類を整理します。

CONTACT

建設業許可のご相談、
お電話一本でお気軽に。

「自社で許可が取れるか」「経審の点数を上げたい」「入札に参加したい」など、建設業の手続きに関するご相談を、無料でお伺いします。

営業時間:お電話にてお問い合わせください

沖縄本島内 出張要件確認・無料相談に対応

※実際のサイトでは問い合わせフォームを実装します(このデモは電話・メール発信のみ)

ABOUT

事務所案内

みらい行政書士事務所のデスクと書棚(イメージ)
事務所名みらい行政書士事務所
代表者新垣 誠(あらかき まこと)
所在地〒900-0021 沖縄県那覇市みらい町1-1(架空の住所です)
電話 / FAX098-000-2222 / 098-000-2223
メールinfo@mirai-gyosei.example
業務内容建設業許可申請/経営事項審査(経審)/入札参加資格申請/宅建業・産廃許可/会社設立支援
対応エリア沖縄本島全域(那覇市・浦添市・宜野湾市・沖縄市・うるま市・名護市ほか)
所属沖縄県行政書士会所属

※掲載写真はデモサイト用のイメージ(AI生成)です。実物の事務所写真は別途撮影・差し替えを推奨します。